手前がマカオ、奥にそびえたつ高層マンションは中国本土。
マカオも、中国本土もとっくに日本を追い越しています。
あまり働きたくない人にマカオがオススメ
そんなマカオ(正式には中国の特別行政区のひとつ)は2020年に国民一人あたりのGDPが世界一になると予測されており、「一人当たり〜」では日本なんてTOP20にも入っておりません。
未だに日本経済が世界で1位、2位を争っている・・・
なんて海外の人へ言っていたら失笑されます。
数年前に中国本土の反腐敗運動で少々失速した感がありましたが見事復活。カジノの他にプレイヤー以外(ご家族)も楽しめるエンターテイメント施設を多くつくったのもV字回復の理由。
よってマカオ政府の懐が潤い、
結果、国民もその利益を受けているようです。
消費税は0％、
所得税はカジノ業者以外は12％、
国(マカオ)の借金もゼロ、
おまけに国民に一人一人にボーナスまで支給される。
これがまた年々増加中！
そして現在の定年制度が45歳で、
その後は最終報酬が終身で支給、
仮に旦那さんが亡くなっても配偶者さんにその半額がやはり終身支給・・・(生存チェックが年に一回あるそうです)
これを読んだナマケモノの貴方！
マカオへ移住したくなったのでは？
※ 余談ですが、マカオでは公務員になるのはとても難しく(復帰前はポルトガル人が殆どを占めていた)、街もとても小さく、実際お金があっても現地の方はあまり満足されていないご様子でしたが。
隣の市町村の税金が半額だとしたら？
国ごとに税率が違うのはご承知のとおり。
では日本の、それも市町村ごとに住民税が違うことはご存知でしょうか。
一番有名で大きな都市が名古屋市(ちょっとだけ安い)、
沖縄でも以前は金武町(きんちょう)が一時(住民税を)10%も減額していました。
これだと「ふ〜ん、そうかちょっとお得でいいな」くらいでしょう。
それでは「住民税を半額にします！」と、どこかの市町村が宣言したら？
会社、家族の関係でこれでもすぐには動かないかもしれませんが、場所に縛られないフリーランスの方などだったら移住も検討するレベルでしょう。稼ぎが多い方ほど。
※ ここまで大胆な政策はお国が許しませんので当ブログだけの例え話ですけど。仮に沖縄が一国二制度、独立宣言をして所得税を一律10%にします！なんて政策になったら・・・移住者が殺到するでしょうね、土地でも買っておこうかな(笑)
隣の国の税金が半額だとしたら？
住民税だと聞き流す方も多い。
しかし、これが国をまたぐとそうも笑ってはいられない。
LIXILの潮田会長が「日本で納税したくない、日本はいずれ破綻するだろう」と公言しました。自身が既にシンガポールに移住していますがそれを本社ごと持っていこうというものです。
また、英国ダイソンもEU離脱を見据えてか本社機能をシンガポールへ近く移転すると表明しました。
ソフトバンクなんぞはそもそも日本にほとんど納税していないし。
大企業は好き勝手やります。
好き勝手やる資金、能力があるのです。(国際税務は不備だらけ。その隙をうまく利用しているのがGAFA)
その点、日本の中堅、中小企業、個人事業者(わたしも！)はお国にお金を落とすことに頑張っています。
文句は垂れながらもこまめに法人税、所得税、消費税、そして代々続く資産家のご子息様は相続税をちゃんと納めています。
もう少し日本政府は一般庶民の味方をしてくれないものか。
このまま魅力なき政策が続く限り、今後も日本の大企業、いやこれからの若い企業もどんどん海外進出、ならぬ海外移住をしていくとしか思えない。日本に居続けるメリットが無いから。
というわけで皆様、
いきなり海外移住をしましょう！とはいいません(笑)
今年のGWなどを利用してまずは海外へ出掛けてみましょう。
喋れなくても問題ありません。スマホがあれば大丈夫。(なくても大丈夫ですけど)
安いルートは幾らでもあります。
ちなみにわたしが沖縄へ移住した理由は、
「暖かい」「海がきれい」「経済が今後しばらく上向き」です。
-ひふみ税理士の近況- （♂ 9/46 ♀ 3/29）
・北谷の映画館でボヘミアン・ラプソディ。
・平成最後の日、とある島の宿を予約。なかなか神秘的なところです。