「君ねぇ、
この案件に登記事項証明書は必要ないだろう
この書類だけみれば分かるだろう？」
「あっ、は、はいっ！確かに！」
交渉の甲斐あって杓子定規な看守をなんとか説得することができました。
国税はひと足早く簡素化される、地方税は・・・
わたしが得意としない仕事のひとつ
「異動届出書」、「異動届」の作成
※とっても処理スピードが落ちる・・・
といっても変更事項が生ずれば作成し、
提出しなければいけないものでもある。
国税については2017年4月以降、
だいぶ簡素化された感がありますが
(法人設立届に登記事項証明書の添付が不要など)
地方税は2019年9月頃(予定)までは原則のまま。
また、2019年9月には複数地方団体への提出物の一元化がされるようですが、
そんなもの納税者からすると、
e-tax(国税)と、eLTAX(地方税)を一元化せよ、です。
こちらが少しでも添付書類を省こうとすれば、
網走刑務所の看守同様、
表情一つ変えず(実務では電話なので声のトーンを変えずに)
「登記事項証明書を添付して下さい！」
と、跳ね返される。
ちょっとまてよ、これって法人番号公表サイトに載っている
そして本日。
顧問先様に本店異動があったものですから
早速異動届を作ろう、
まずは顧問先様から謄本(登記事項証明書)をメールで頂こうか
と考えていた時に
この国税庁法人番号公表サイトを思い出す。
税理士しか使わない？このサイト、実は、
社名の履歴、
本店所在地、
本店所在地の履歴、
を、誰もが、無料で確認することが出来ます。
ただし、
・資本金
・代表者名
・代表者住所
・役員名
・決算期
などは分かりません。
誰もが知る大手企業だとこんな感じに表示されます。
グーグルは大人の事情で情報制限するため(株式会社から)合同会社への変更履歴が。
楽天は子会社たちを次々吸収合併したことが分かります。
そう、このサイトは登記情報がそのまま転記される。
と、いうことは・・・
社名変更と本店異動だけの場合、
登記事項証明書は不要ですよね。
さっそく県税事務所に連絡をとってみるとやはり最初は
「登記事項証明書・・・」と仰っていましたが、
ここは乗り切りましょう。
登記事項証明書を取得するということは、
お金はかかりますし、
手間がかかる。
幸い、今回の担当者には理解してもらい、
該当法人の記載された国税庁法人番号公表サイトをスクショして電子申請ソフトに添付、
後は電子申請(送信)、
暫くして県税が添付書類をチェックして向こうにある？受付ボタンを押して受付完了。
当たり前といえば当たり前のこと。
だって国税庁法人番号公表サイトには登記情報が載っているのですから。
未だに押し問答を繰り返す地方窓口がある場合、
是非、この事例を思い出して頂ければ。