サルでもわかる!地方銀行が今後ますます経営が苦しくなる理由

2018年3月期実績では全国の地方銀行中、
54行で本業が赤字になってしまったという。

2019年5月14日には沖縄県内3行の2019年3月期決算が出揃いました。
県内では3行とも黒字。

最終利益の内訳としては、

・琉球銀行  →61億円 (→来期予想62億円と微増)
・沖縄銀行  →71億円 (→来期予想52億円と減少)
・沖縄海邦銀行→23億円 (→来期予想  4億円と大幅減少)

※ 沖縄銀行、海邦銀行については2019年3月期にオリオンビールの株式売却益が大きく貢献。全国の同規模地方銀行と比べても悪くない最終値

ちなみに昨年、県内2店舗目を進出した鹿児島銀行(本体は九州フィナンシャルグループ)が222億円(→来期予想は228億円と微増)

わたしの出身地、北海道の地方銀行では、
・北洋銀行が141億円 (来期予想は103億円と減少)
・北海道銀行(ほくほくFG)は243億円 (来期予想は同じく195億円と減少)

※北海道系の予想値はシビア(寒)

あれ?地方銀行が苦しい、と冒頭で書いたところですが北日本と南日本エリアではなんとか利益が出ているようです。

これは本州と離れた島(鹿児島も九州の僻地ということで)というのがポイントでメガバンクが弱いエリアであり、金利競争がそこまで激しくない証拠。(=借りる側からすると金利が高いエリア)

とはいえ、まだまだ固いよなぁ〜と思ってしまうことがチラホラある業界でもあります。(と、自分の業界のことは棚に上げる)

メールは規定で使えません!

「メールは規定で使えないんですよ」

と言うのは県内某A銀行担当者の声
「声」というのは先日わたしの携帯に突然、面識のない行員から電話がかかってきたからだ。

顧問先様である案件があり、顧問先様と銀行とでやりとりをしているなか、税理士であるわたしが持っているとある資料を頂きたい(顧客了承済み)という話。

ちょうど事務所でパソコンの目の前に座っている時だったので、

「そのデータ、PDFで保管しているのでメールアドレスを教えて頂ければ5秒でお送りしますよ!」

からの

「メールは規定で使えないんですよ」

返し
ありゃりゃ(汗

そりゃ、県内大手の税理士事務所でも情報漏えい対策ということで?スタッフが数十名いるにもかかわらずメールアドレスを代表で一つしか用意していない、そんな事務所もあるようですが、銀行もなかなか負けていません。

県内金融機関では、沖縄振興開発金融公庫でも担当者とはメールでやりとり出来ますし、民間でもB銀行とC銀行とは(支店代表のですが)メールでやり取り出来ています。レスポンスがなかなか遅くてイライラする時もありますし、「メール送ったら電話下さい」ってのも苦手ですが。 仲の良い担当者には携帯にショートメールを送っています。※そういえば最近「バンカー」という言葉を聞きません。

A銀行に戻ります。

で、
紙に印刷も、
持参するのも、
来られるのも、
郵送するのも面倒なので、

「支店間でやりとりするメールアドレスがあるのは分かっています、急ぐならそちらをお知らせ下さい」

との質問にも、

いや規定で、
二の次に「情報漏えいが・・・」

いやいやいや。

じゃFAXはOKです!(うちはFAXがない)
と言っても結局のことろFAX番号を間違ってしまったらそれは同じことではないだろうか。
FAXはOK、メールはダメ・・・意味が分かりません。

じゃあ何かい、

最近、包丁を使った物騒な事件が多いので包丁を使うのは禁止しよう!

最近、アクセルとブレーキを踏み間違う交通事故が多いので車の使用は禁止しよう!

これと同じ理論?と、担当者には言えませんでしたが(いつも喉元まで出かかるのですが)、反対に御行はこれで経営は大丈夫でしょうか?と問いたい。

※この対策法として、

① 行内のネットワークからオフライン、独立した「受信専用メール」を設ける
② 送受信する際に、複数人で相互確認する

あぁ・・・書いているだけで情けない。

今まではこのようなスピード感で通じたのかもしれませんが、この先が心配。

こんなにテクテクやっていたら、ただでさえ金利も高いのにライバル行に顧客を取られて当然、サルでも分かること。

まぁ、わたしのような吹けば飛ぶような税理士がカリカリして、何かを言ったところで無駄なのでそのA銀行ホームページ、「頭取メッセージ」を読んで気持ちを落ち着かせました。

そのメッセージはとても力強く、心に響くものでしたからそのメッセージの一部を結びの言葉とさせて頂きます。

・お客さまのニーズに応えた良質な金融サービスの提供

・これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく

それでは!