ねぇねぇ、僕たち個人事業者だけど税理士事務所には断られるし、税務署の確定申告会場の予約もラインで全然取れないし。これじゃ期限に間に合わないよ、どうしよう？
まもなく始まるインボイス制度。
2023年10月1日(令和5年とかって、元号使うのはもうやめよう。覚えづらい。西暦で統一希望)本当にその日に開始されるのならば冒頭のような会話があちらこちらから聞こえてくるだろう。
振り返ること数十年。税理士を利用しない個人事業者を取り巻く確定申告環境は日に日に複雑化している。
・消費税の導入
・消費税、免税の基準売上高の引き下げ
・消費税、軽減税率の導入
・現金以外の決済方法の普及(利用者は便利だが会計は複雑に)
税理士事務所側も、昔は何でもかんでも引き受けていた時代もありましたが、ここ最近の人材不足→賃金高騰→上記を理由とする作業時間の増加→働き方改革による労働時間の減少(該当しない事務所も未だにありますが)により、いわゆる「年次」＝年に一回、確定申告の直前に領収書をドサッと預かる納税者をお断りする事案が多くなってきている。
件のインボイス制度。
これを年に一度しかお会いしない納税者にお伝えするのは至難の業。少なくとも僕には出来ない。そしてお断りする(している)。申し訳ない。マンパワーに限界あり。あとは税務署に相談にいってください、とだけ促す。
税務署側でも「まずは事前に電話・ライン予約を」という。一納税者にどのくらいの説明時間を要するのだろうか。税務署職員さんもマンパワーが足りるのか心配。税務調査に要する時間も怪しいだろう。
そして確定申告。税理士はついていないが売上高は年商1,000〜5,000万円ぐらいはある納税者あるある→「課税事業者に該当するが簡易課税の選択はしていない→売上はなんとか集計出来るが課税仕入の税区分は分けきれない」というパターン。
確定申告会場に行けば係の方に「領収書がない、詳細がない」だのいわれて、納税者は相当多めに消費税を納めていると思う。下手すると税理士顧問料年間相当額くらい。
インボイス制度が導入されれば特例的な措置はあるものの、年商5,000万円近く、いや1,000万円を超えそうならば早めに税理士事務所を訪ねて相談すべきだ。
この場合の早めとは4月〜10月初旬くらいをいう。年末、ましてや年明け、確定申告時期の直前にいっても前述の理由から門前払いされることも増えるであろう。(若しくは料金が割増に)
これは僕の事務所へ相談に来てほしい！というポジショントークでいっているわけではない。現に新規は断っている。2024年3月頃、本当に大量の確定申告難民が発生する恐れがある。備えあれば憂いなし。是非、あなたの味方となる税理士を見つけてください。