Googleシークレットウィンドウより
『税理士 沖縄』での検索結果画面
Googleアドワーズ広告より下の部分
税理士事務所は地方で開業が良い。
独立して間もなく７ヶ月。
Googleアルゴリズムさん、このように地味で淡々としたブログがお好きのようでしてお陰様、関係各位ご協力の元、こんなブログでも「税理士 沖縄」、「沖縄 税理士」で検索すると検索画面のTOPページに表示されるまでになりました。只々感謝です。
と同時になんてゆるい業界なんだろうと改めて実感。都会で苦戦しているわたしなんかよりよっぽど凄い税理士先生をみていると「地方にいけば良いのに」とつくづく思います。嫌味とかではなく本当にそう思っております。ネットが得意ならいきなり移住して「全国相手に開業！」でも良いですし、わたしのようにITに(まだ)明るくない方は「まずは地方税理士事務所で就職し、コネをつくって開業」もアリかと。
参考までにわたしが沖縄以外で開業するならば金沢市、松山市、徳島市、宮崎市、熊本市、鹿児島市、福岡市以外の福岡県などを検討した事があります。
税理士事務所の広告規制が厳しくなる？
さて、こんなわたしでもブログを書く時代。
税理士業界もやっと重い腰をあげまして？2019年1月1日より各税理士会において「禁止事項、表示できない広告事項」が整備されます。
今もあるにはあるのですがインターネット広告を想定していなかったもので一部(大部分？)が形骸化していたことによる整備です。
その要旨を確認したところ特に真新しいものはなく要はちゃんとやろうよ！納税者に誤解を与えないでね、という具合。
同業研究をしてみても「顧問料０円」、「相続税を劇的に〜」など、まぁなんとも怪しい広告も目に入ります。わたしなんか臆病ですから、相続税の申告など相続財産の状況も知らないうちに集客のため「申告料を安く〜、相続税を安く〜」を連発する先生を見ていると、後でクレームならんかいな？と自分のことのように心配になります。そして実際揉め事も起こっているようで(当たり前ですよね)今回の運びに。
そんな新規定で気をつける主なポイントをまとめてみました。
① 【禁止】他の税理士事務所との比較
よく証券会社、保険会社でみる比較表ですね。A社は、B社は・・・というアレ。でも伏せて表示した場合にはどうなるのでしょうか。そして実際にそのA社は存在するのか？かえって実名記載の方が信憑性があって納税者にとっては良いのではないかと。(比べられた側はたまったものではないでしょうけど)
② 【禁止】過度な不安をあおる広告
特に相続税関連で見かけます。「このままでは相続が争族になる」、「相続財産を売る事になる」などでしょうか。これは人によって感じ方も違うでしょうから難しいでしょうね。昔、「相続税」が(少しだけ)発生する、とお伝えしただけで全財産が税金でとられる！と萎縮してしまった相続人もいらっしゃいました。感じ方は十人十色。
③ 【禁止】過度に期待を抱かせる広告
「この土地にアパートを建てると相続税が〜」のパターンです。個人的にはこの広告が一番嫌い。そしてこの提案を実行してしまう方の多いこと・・・。建てた後に相談に来られても打つ手は限られてしまいます。相続税が安くなるのは本当かもしれませんが、結果「現預金」が一番少なくなるのもこの提案ですから。建てたアパートを途中、売ってみてご覧なさいな。そこにはあぁ悲しき結末が・・・。
④ 【禁止】国税OB→在職時地域名の表記
国税OB税理士が「元◯◯税務署長」という具合に地域名と役職名の併記は禁止。「元税務署長」、「元国税職員」という具合に地域名を出さなければOKとの事。理由は、税務調査時に有利な解決を図れるのではないかと過度に期待させるからですって。いまはOBだろうが、試験組だろうが関係ないんですけど。
でもこれ、都会だとある程度効力があるのかも知れませんが沖縄だったら(どこの地域にいたか)バレバレで意味が無いんですけど・・・。
⑤ 【禁止】顧問先名の表記
顧問先の名称を広告に記載するには顧問先から書面による同意書を得られた場合のみOKに。まぁ当たり前の事ですけど。特にある業界での有名企業を顧問に持つとついつい宣伝したくなるのも分かります。が、それを公にするとライバル企業の情報が欲しくてやってくる、なんとも巧みな納税者も近寄って来ます。もちろん守秘義務があるのですが、散々質問してきて税理士の顔色を見て判断する、なんていう好事家もおりますのでご注意を。
沖縄の税理士事務所は広告料を払わないのか。
「税理士 沖縄」で検索していて面白かった事。
それはとあるサイト。
◯◯県で実力のある税理士事務所◯選・・・
その中、◯選に該当県に拠点のある事務所が一件もないじゃないの、という話。
というか何をもって実力というのかいま一つわたしには分かりません。
でもこれ・・・お気づきですよね？
沖縄の税理士業界、IT広告を打たなくとも食べていけるのです。
HPもないところ多いですし。
くどいようですが、
地方で税理士開業も良いものです。
選択肢の一つにどうぞ。
では。