できれば見たくない郵送物のひとつが宜野湾市から届く固定資産税の納税通知書(中心地の那覇市から離れたところにある宜野湾市…ですがそれでも前年に届いた通知書では固定資産税評価額が15％ほど上昇していました)
そして、去った2019年3月19日には2019年の公示地価が発表される。
沖縄はまだまだ上がるよどこまでも
2018年
沖縄不動産業界関係者のみなが驚く、坪◯00万円で売買があった那覇市某基準地点がたったの1年で約40％上昇。
その他、那覇市の主要地点では軒並み大幅上昇し、市町村平均でも全国2位(1位は北海道ニセコ町のお隣、倶知安町:くっちゃんちょう)に。
ここまで急激に上がるとどうなるかというと、そこで暮らす我々地元の人間が持ち家を購入出来なくなるのはもちろん、地価に連動して大家・地主の固定資産税があがり→家賃が上昇(那覇市一部エリアのアパートでは実際に値上げしています)するなど生活に悪影響も出てきます。
直近2、3年は本当に異常(沖縄離島では10倍以上もあがったエリアもあります)で、2017年末頃から「ここがピーク」と、感じながらも…まだまだ上がる。
振り返ってみても、この一年で台北や香港を歩いて勉強してきましたが世界中の資産家たちの「お金」はだぶついているようでして投資熱はまだまだ冷めていないご模様。
「香港や台北のリゾート地であの値段だったら(東京並みに高い！)もっとキレイな海で治安も良い沖縄はまだまだ海外マネーが入ってくるのでは」とさえ思うようになりました。
とはいえ、昨今の不動産不祥事も重なり地元の金融機関では少なくとも10％以上の頭金が用意出来ないことには融資に応じてくれません。
残念ながら我々一般人は指をくわえてこの様相を眺めることしか出来ません。まぁ高値づかみをしないで良かった、そう思って明日からも目の前の仕事に集中していきましょう(笑)
日本中では公示地価にどのくらいの格差があるか
なんとなく東京が高くて地方が安い。
では実際どのくらいかけ離れているのか。
全国に基準地点が約26,000箇所ありますが一番高額が、
・中央区銀座4-5-6で坪単価→1億8,900万円
毎度おなじみ山野楽器銀座本店前です。
こうやって金額を書いただけで頭がフラフラします、というか想像がつきません。
反対に残念ながら一番低いエリアはというと、わたしの出身地である北海道の(とはいってもだいぶ遠い地域になりますが)常呂郡置戸町字勝山501番1という地点で、
こちらが坪単価→16円。
16万円の間違いではなく、
一坪で→16円です。
気になる方は北海道旅行のついでに是非、お立ち寄りください。
鈴木宗男先生や松山千春様の出身地である足寄(あしょろ)町より更に内陸部。
と、比較するには無理があった2地点かもしれませんが、
一坪が1億8,900万円
と、かたや16円
その差が1,180万倍差・・・
極端すぎましたね。
それでは都道府県別の平均値で比べてみましょう。
もちろん1位は東京都で坪単価が359万円
残念ながら47位が秋田県で8万円
(参考までに沖縄県は39万円で10位)
東京都と秋田県では、約44倍の差があります。
暮らしやすさ(秋田は豪雪というイメージ)
物資の運びやすさ(東京、名古屋、大阪に日本海から物資を直接港へ運べない、というのも辛いところ)
など、様々な要素があってのこの価格差
同じ日本でもこんなにも格差があります。
良いのか悪いのか、
少なくともこれがいまの日本の現実です。
時価＜固定資産税評価額になっていないか？
わたしの住まいである宜野湾市、ほか沖縄エリアでは前述した通り地価の急激な高騰に伴い、
時価と固定資産税評価額とを比べると99.99％の確率で時価の方が高い。
手元にある自宅の資料をみてみても、
時価×1/2＝固定資産税評価額というところ。
ところが、です。
本日、Twitterのフォロワーさんからの情報で彼の所有する広島県某市にある更地価格がおかしい！という話題で盛り上がって(気持ちは盛り下がって？)いました。
で、何がおかしいかといいますと、
市から送られてくる固定資産税評価額が約1,000万円なのに対し、
時価がたったの約50万円(地元の不動産さん屋調べ)というのです。
約20倍の乖離
で、彼は管理も面倒なので「市へ寄付をする」と申し出るとあっさり断られる始末(笑)
※那覇市でも通り抜けの出来ない「私道」の寄付を申し出ても舗装の管理が面倒のようで寄付を受付けてくれない事例もあります。(なのに相続税では評価されてしまうという矛盾)
固定資産税の評価に不服があれば一応、審査申出をすることが出来ますが果たして一般の方がどれくらいの割合で申し出をしているのでしょうか。
そもそも関係ある仕事をしていない限り、隣近所の相場なんて分かるはずがありません。これも一定の期間であれば役所で閲覧することも可能ですが、役所としてはあまり見て欲しくない部分、「国保税の滞納を〜」とは比べようもならないくらい、なんの告知もしてくれません(笑)
実務では過去に担当先のゴルフ場経営者が◯億円という評価額減額を狙って役所に申し出たくらいで、大抵の方は文句をいいながらも泣き寝入りしているのが現状ではないでしょうか。
最近では栃木県塩原温泉の旅館経営者が「観光客も減少したので、それに伴い建物評価額も下げてくれ」との裁判を起こしましたが(地裁では勝ったのですが)結局、負けてしまいました。
まぁ、そりゃそうですよね。
これが認められたものなら全国で同様に苦しんでいる業者たちがこぞって訴えを起こしたでしょう。
それでは「時価＜固定資産税評価額」の場合どうすることも出来ないのか。
先述の広島の土地の場合
もしも相続税が発生してしまうならば、と仮定すると原則「固定資産税評価額に規定の倍率を乗じたものが相続税評価額」になってしまう。(路線価方式ではないだろう)
鑑定評価を付し、評価額を下げるという方法もあるにはあるが費用もかかる。評価額が小さければ小さいほど割に合わない。
このような場合、
一番てっとり早いのが売ってしまうことだ。
まだ「安ければ買う」という方がいるうちに。
その際には「先祖代々だから・・・」と自分を責めないこと
その先祖代々のご先祖様だって、結局はどこかからかやってきてその地を買ったか、譲ってもらったかのどちらかだからだ。
不動産は、負動産
いつ頃からかそう呼ばれるようになっていたが
この二極化が今後も進むのであればその呼び名は
いつしか腐動産と変わるのかも知れない
これからの時代
身軽になって生きていくことにデメリットなどあろうはずない
-沖縄で働く女性税理士ブログの更新-
