誰もいません
昨年はえらい人混みでこの中をかき分けて歩き
現場から4Fのレストランへ行ったものです
海外では何度かお世話になったTG、タイ国際航空が
あっさりと政府から見放され破産申請しましたが
日本政府もANAへの緊急融資など認めず一旦破産させ、
人件費の高い間接部門など一部解雇は必至でしょう
この状況でも空港ANA側ゲート入口には航空券を受け取り
QRをかざすだけのスタッフが3名もおりました
えぇ、暇そうにぺちゃくちゃとおしゃべりをしながら
ここ数年、ANAのサービスも落ちています
種類株式を導入したことを知らない社長
種類株式
海外のイケてる会社は導入している。
僕が貯金代わりに投資しているアリババなんかも導入している。
(米中の様子を見る限り突然の口座封鎖も想定。米国ではなく香港市場が良いですね)
では僕らがいつも接している中小、中堅企業でも必要かと聞かれたらシンプルが一番と考えているので全くオススメしていません。
昔々あるところでは取得条項付株式ってのをやってみたいという、ある中堅企業の社長さんが某税理士に提案されるがままに実施。これ、詳細が登記簿に載るんですね。
その事例では従業員にやる気だかなんだかを持たせるために、社長が保有していたその会社の株式を持たせ(上場企業ならいざ知らず、非上場の株をもらっても普通喜びません)、「勤務年数に応じ退職時にはいくらで買い取る」という取得条項をつけたとか。で、それから数年後、いざ自社株を持った従業員がまぁ円満ではなく退社する際に「昔約束したので○○円で買い取ってください」と会社へ告げたら社長がビタ一文払わん！とカンカンに怒った話。
円満でないとはいえ、別に悪いことをしたわけでもないため弁護士に相談するも恥をかいただけ、結局規定のまま、いわれるがままの金銭を払う社長。
その後はすぐさま策士＝某税理士に嵐のクレームなんですが「いや、社長も乗り気だったじゃないですか！」の一点張り。件の社長は「俺は知らん！そんなこと頼んでいない」とこちらもまぁ頑固(汗)
この珍事。
悪いのは社長なのか、税理士なのか。
確認せずに法務局に持ち込んだ司法書士か。
この話がフィクションなのか、ノンフィクションなのかはご想像にお任せ致しますが何事も相手の十二分な理解なく進めることは要注意。
株式を兄弟3等分のままとか正気の沙汰とは思えない
本日付の日経新聞「事業承継」属人的株式を利用〜年商45億円企業の社長がたった1,000万円ぽっちの節税のためにやるか？というのが個人の感想。
事例の会社では兄弟で30％ずつ株を保有。
そもそもこの配分に喝！ですが、なってしまったものは仕方がない。
この時代、中小企業の株式を兄弟で保有してはいけない。
なんなら社長100％が一番良いと。
たとえ長年連れ添った妻にも持たせなくて良い。
その代わりに沢山の報酬を。
分け合うなら成人に達し、常識ある息子、娘へ。
どうしてもという場合でも最大1/3。
この事例であれば銀行と要相談し、社長個人が他の2名から株式の買取一択。後継者がいるようですから彼が購入でも良いでしょう。こんなに借りやすい世の中。議決権は集中できたようですが次世代、株主構成がぐちゃぐちゃになりますね。知らん仲の良くない親戚が沢山いる株主総会。その様子を議長席から眺めて気持ちの良い後継者がいるのでしょうか。
現経営陣、策士たちの自己満足でないことを願うばかりです。