相続財産に占める土地割合→全国36%→沖縄63%→これでは相続税は払えない?

ご存知、沖縄土地バブル。(写真は58号線沿い某エリア)

猫も杓子も古いビル、アパートを取り壊し→新しくビル、ホテルを建てる2019年(から2020年)

那覇市の中心地、久茂地(くもじ)辺りでは沖縄で暮らす一般人は70年ローンを組んでも返せない価額まで高騰中。

(こんな風景の辺りでも◯00万円を超える・・・)

建設業に携わる職人の皆様が大型施設、ホテル、ビル建設などへ駆り出され、一般住宅の建築コストにまでその余波が。

昨年末、顧問先様の社長が二世帯住宅を建てましたが建物の建築価額だけで約1億円。(土地は元々所有)

わたしは10年前まで、
「土地を持っていないと沖縄では自宅を建てれない」
といっておりましたが、

それがいまでは、
「土地を持っていても沖縄では自宅を建てれない」
に変化しつつあります。

わたしなど無一文ですから関係のないハナシですが、ここまで土地が高騰してくると気になるのが相続税、ですよね。

なぜ相続税を払えないのか

沖縄へ移住し修行していた税理士事務所が相続税に強い税理士事務所だったため、一般の税理士事務所で勤務する方の10年間よりも多くの相続税申告を手伝うことが出来ました。

まぁ本当に揉める。
そして相続税の税理士試験にしか出ないと思われた特殊関係人が度々登場!(笑)

まいど相続税の申告は難儀でしたけど相続人同士でなんとか納得してもらい(してくれないケースも当然あります)、やっと申告を終えた後の爽快感は法人税や所得税にはない、また一味違う充実感がありました。

※ 相続の仕事 → 嫌いじゃないし本当はもっと相続業務をやっても良いのですが如何せん当事務所に固定電話が無く、こんな問い合わせフォームしかないものですからメールアドレスの無い方には大変申し訳ございません。いつか電話番号が記載されたとき、そのときは「あ、ひふみの奴、メシが食べれなくなったんだな?」そう思ってやって下さい。

で、なんでしたっけ。
そうそう!相続税を払えない!

最初の頃、相続課税財産が◯億円とかあるのに、なんで数千万円の納税も出来ないのか。不思議でした。

が、その疑問も最初だけ。だって相続財産の殆どが不動産なんですもの。お蔭で延納物納(は、なかなか認めてもらうのは難しいですが)申請を沢山やってきました。

わたしは、

歴史・想い出のつまった土地(や建物)を売って納税資金に充てましょう!

などとは言わない税理士です。

延納、堂々申請しましょうよ。最長20年!いまなら利子も安い。(抵当権者が財務省、になるのが嫌じゃ!という方は相続税納税資金の借り入れが出来ますので金融機関を利用しましょう)

※ 税理士事務所と不動産会社がタイアップし、相続税が(実際より)高くかかるよう脅し、延納の説明もせず、不動産を(それも安値で)売却させようとする輩もおりますので充分ご注意ください。

沖縄の特殊事情→相続財産、土地の割合が63%

相続財産に占める土地の割合(金額ベース)

全国平均が36%・・・全財産の約1/3

沖縄平均が63%・・・全財産の約2/3

そりゃ相続財産に現金がなければ払えません!

預貯金割合は沖縄17%に対し
→ 全国平均が 31%(約半分です)

う〜んこれを改めてみると沖縄国税事務所、特に徴収課の皆様が忙しそうデス。
と以上統計は2017年度(2017年7月〜2018年6月)の数値。

参考までに沖縄県全体では、

・被相続人が  →11,945人
・うち課税対象が→   676人

課税割合が約5.6%→ですから20人亡くなったらそのうちの一人が相続税申告を行う(正確には相続人たちが行う)

東京国税局管内の課税割合が13%ですから、関東の税理士の皆様が相続税にチカラを入れるのも分かります。(全国平均の課税割合になるように!と、地域によって基礎控除額とか変更されないことを祈る)

で、うちは土地の割合多いけれどどうすれば良い?

いいじゃないですか。
土地があるだけで恵まれています。

コツは、動かないこと。

シンプルです。
下手に売らない、(定期借地などで)貸さない、建てない。

納税資金は?
延納(物納)制度があります、ご安心を。
詳しくは担当の税理士さんへ。
面倒くさがったりしたら・・・喝っ!
(というか、最初に説明が無かったら喝っ!)

財産以上に税金はかかりません。
どうぞ無用な心配はせず楽しく生きていきましょう。
恵まれているのですから多少税金がかかっても良しと考えましょう。
そして最後に、ご先祖さまに感謝!