消費税の増税後は【贈与税】を一定期間無税にしてトータルで国の税収を上げることは可能


シンガポール、マリーナベイ・サンズ(ここには泊まっていません)

月に一度は旅行しよう!と決めた独立後、
2019年の9月は5日間ほどシンガポールへ
台風13号には奇跡的に当たらずなんとか飛び立つ。

沖縄からはジェットスターの直行便が出ていますので
そちらに搭乗(一人往復3万円台、5時間ほどのフライト)
帰りは日本時間の深夜3時出発なので常に元気でないといけません。

また、我々の旅行は豪勢なものではなく地元密着型。
今回はリトルインディアというインド人街で3泊、
最終日は現地に着いてから予約したチャイナタウンの宿
屋台では見たこともないご飯を食べて。
さすがにカレーを(右)手で食べることは出来ませんでしたが。

知らない街で知らない食事。
常に脳(と胃袋)が刺激され、なんともいえない快感が湧いてくる。
これを続けることがいつまでも若くいられるコツのようです。

たとえば贈与税を無税にしてみる

ご存知、税金が安いことで有名な国、シンガポール

よく株式売却益(いわゆるキャピタルゲイン)は無税と思われているようですが、
各種条件がありますので何が何でも無税、というわけではありません。

それでも個人の所得税率は日本と比べると相当低い。
そして相続税や贈与税は・・・ない!

そりゃ、お金が動きます。

お金って人間の血液のようなもの。血液が体中を循環してこそ人間が健康でいられるように、お金が国内いや世界中を循環してこそ各国経済が健康でいられるのです。タンス預金なんてものは人間に例えると血液がまわっていないという不健康そのもの。

いま日本では消費税増税待ったなし!のプチ混乱期ですが増税後の消費者マインドは決して高いとは言えないでしょう。

今後ますます保守的になりそうな予感。

すると消費縮小→企業業績悪化→給与減額(頑張って維持)→消費縮小という負のスパイラルへ

ということでわたしの案ですが、

キャッシュレスにしたらポイントを9ヶ月…
なんて小さなことは言わず(いや、それはそれで結構なのですが)○年◇月から3年間!などと期限を決めて贈与税を無税にしてみては如何でしょうか。上限はつけないで欲しいところですが、資産家(贈与者)一人で仮に5,000万円までとしておきましょうか。

日本中で50人に1人が金融資産で1億円以上を保有すると言われています。(実感ないですが)

その約240万人が5,000万円を子供たちへ贈与する。
それでも日本国を信用しない方もいると思いますので実行するのがその半分としても120万人✕5,000万円でざっと60兆円が動く。

これをただ振り込む・・・のではなく、

① 消費税増税に伴うプレミアム付商品券(以下、クーポン)のように自治体が発行したものを資産家が購入、そしてマイナンバーを付すなどを条件に子供たちへ配布(出来ればキャッシュレス)出来れば贈与税の申告も不要にしましょう。

② そしてそのクーポンが利用できる事業者は2023年10月から導入される(予定)インボイス制度、適格請求書発行事業者に限定(この際、相手が同族会社とかいうのも目をつぶりましょう)

③ 購入出来るものは消費税が課税取引となるものに限定(土地、保険は対象外。建物はOK)

④ そして何よりも大切なこと→利用期限を1年後、2年後、3年後!と決める。使わずに過ぎてしまえば無効です。(国はニヤリ・・・)タンス預金はさせません!

これだけで消費税6兆円の増額要因。
法人税、申告所得税も大きく増加することでしょう。

相続税なんてものは今後、健康かどうかは別としてますます長寿社会になるため、国からするといつ入ってくるのか分かりません。

また資産家がそれこそシンガポールなど国外移住することも予想されます。
(国外転出時課税制度というものもありますが)

で、あればいまのうちにアメを用意し、先に税収を頂くのもアリではないでしょうか。

え?金持ち優遇ですって?

香港やシンガポールへ行ってみてくださいな。

資産家にお金を使ってもらってこそ、世の中は回るんです。
そして資産家を妬むのではなくもっともっと称賛するべきなのです。

皆様、本来は気前よく使いたいのです。
それをみんなで称賛しましょうよ!

そんな日本になって欲しい。
シンガポールへ行き、そう強く感じた次第です。