カフェの一日オーナーになった気分で来店してきたお客様(架空)とふるさと納税問題について語っていたらヒントは地方選挙にあったというお話
一行で終わらす→ふるさと納税問題
こんな制度、
過去に住民票があった都道府県、市町村のみを認める。
はい、これで解決。
以上です。
だって「ふるさと納税」でしょ、
他になにか？
今までが異常なだけ。
いよいよ2019年6月からふるさと納税の新制度が始まります。
何かと話題の泉佐野市をはじめ数市町村が対象外となる運び。
総務省、泉佐野市、
どちらにも言い分はあるでしょう。
もともと不備があった制度ですからこうなりますよ。
（新制度もどうかと思いますが）
ワンストップ特例制度だっておかしいし
これを利用すると国は所得税の還付をしないでよくなる、
地方税だけでやり取りして下さい、という制度
国は確定申告の件数も減り＝作業負担も減る、という実にオイシイ制度。
名前に「ふるさと」を付けるなら、
寄付者にとってゆかりのある地に限定させないと。
ここはシンプルに考えましょう。
(もう色々な利権があるのでしょうが)
わたしからの提案(独り言)
・税の優遇を受けたい場合は、寄付時にマイナンバーを申告義務とする
・当然、所得税の確定申告時にもマイナンバーを申告義務(現在も義務ではあるが罰則はない。ワンストップ特例のようにする）
・そして地方議員の被選挙権にならって優遇が受けれる地方公共団体は3ヶ月以上住所を有していたことがある都道府県、市町村に限定する
・住所を有していない場合でも過疎化に悩む道府県、市町村へは可とする。
(人口減少している、地方税収が減少しているなど線引きが必要になりますが)
・そもそも廃止する（笑）
→わたしも恩恵を受けてはいますがここ数年はさすがに何か違う・・・
・本気で地方を応援したいのであれば現在は(地方企業や個人が募集している)クラウドファンディングで充分(業者の手数料はまだまだ高い！)→総じて役所が音頭をとる場合、ろくな使い方をしません。
以上を託せる政治家なら応援したいのですが・・・
と本日、沖縄税理士政治連盟から届いたばかりで、
先程まで手元にあった年会費の請求書をみて考えました。
いまはどこかに隠れてしまったようです・・・恥ずかしがり屋ね。
以前、税理士政治連盟について書いた記事はこちら
・いつまでも候補者の名前のみを連呼する選挙カー
・朝から(無理やり駆り出された)支援者が幹線道路沿いで作り笑い＆手を振る光景
・現ナマはマズいから・・・と、タクシーチケットや〇〇券を平気な顔して受け取る立候補(と秘書たち)
このような方々に何を期待すれば良いのでしょうか。
どうもわたしの想いを託せる政治家はいまのところ近くにはいないようです。
ゆえに政治連盟には加入しません、あしからず。